日本の人口推移

熊本県菊池市で人気の仕事は鉄鋼業や窯業・土石製品製造業、廃棄物処理業、林業、電気機械器具製造業などで、これらの業種や産業に携わる人口が多い一方で労働生産性や付加価値額などにも特徴的な動きが見られます。

また人口推移も各世代で大きく変動をともなっていますので、これら熊本県菊池市地域での世代年代ごとの人口推移と、特化係数を元にした労働生産性や付加価値額、各産業に仕事として携わる従業員数などを確認して行きたいと思います。

熊本県菊池市の仕事を産業別特化係数から考える

熊本県菊池市の年少人口、生産年齢人口、老年人口のこれまでの推移と今後の予測をグラフ化すると共に、熊本県菊池市の2012年度の産業別特化係数から地域の産業構造や人口などを確認して行きたいと思います。

下記の人口統計、産業別特化係数のデータは、RESAS（地域経済分析システム）から得たデータを加工してグラフ化、ランキング化させており、2018年時点でのデータとなりますので、今後人口推移や産業別特化係数の統計データに変動が生じることがありますのでご注意下さい。

熊本県菊池市の年少、生産年齢、老年世代の人口推移

年少人口は1985年の10252人を生産年齢人口は1985年の32835人、老年人口は2025年の15834人をピークにそれぞれ特徴的な変動を続けています。

これらの人口推移と共に下記の特化指数（付加価値額、従業者数、労働生産性）をあわせて今後の熊本県菊池市について考えていきましょう。

年少人口　生産年齢人口　老年人口

特化係数とは？

特化係数をもとにさまざまな参考としていますが、特化係数とはひとつの目安となる数値で他の数値との対比が重要ともされています。内閣府のWEBサイトに特化係数に関する下記の記載があります。

特化係数は、地域のある産業の生産額が地域全体の生産額に占めるシェアを、全国の当該産業のシェアと比較したものであり、その地域が全国の平均的な産業構造の姿と比べてどの産業に特化しているかを示す。
出典：内閣府ホームページ （http://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr11/chr11030201.html）

これらを参考に熊本県菊池市の下記の特化係数（付加価値額、従業者数、労働生産性）の特徴を確認して行きましょう。

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熊本県菊池市の特化係数（付加価値額）ランキング

熊本県菊池市では協同組合（他に分類されないもの）や農業、窯業・土石製品製造業などの産業の特化係数（付加価値額）が上位にあり、一般的に1以上の数値で高いとされる特化係数ですが熊本県菊池市では28件の産業が1以上の係数になっています。

熊本県菊池市の特化係数（従業者数）ランキング

特化係数（従業者数）では協同組合（他に分類されないもの）や農業、プラスチック製品製造業（別掲を除く）などが上位にあり、これらの産業に携わる人口が多く特化係数（従業者数）が1以上の産業は23件となっています。

熊本県菊池市の特化係数（労働生産性）ランキング

特化係数（労働生産性）では1位に鉄鋼業、2位に窯業・土石製品製造業、3位に廃棄物処理業、4位のに林業、5位に電気機械器具製造業の産業があり、1以上の数値を示している産業は8件あります。

熊本県菊池市の特化係数（付加価値額、従業者数、労働生産性）一覧

熊本県では特化指数が3つ全てが1以上の産業は林業、窯業・土石製品製造業、廃棄物処理業などがあり、付加価値額、従業者数、労働生産性と3つある特化指数のうち2つが1以上の産業は農業、総合工事業、職別工事業(設備工事業を除く)、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、木材・木製品製造業（家具を除く）、プラスチック製品製造業（別掲を除く）、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、道路貨物運送業、飲食料品小売業、その他の小売業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の教育，学習支援業、社会保険・社会福祉・介護事業、協同組合（他に分類されないもの）、自動車整備業、政治・経済・文化団体があります。

熊本県の特化係数（付加価値額、従業者数、労働生産性）一覧

一方で熊本県全体の特化係数ではこれらと違った数値が見られ、特化指数が3つ全てが1以上の産業は林業、水産養殖業、生産用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、無店舗小売業、娯楽業、政治・経済・文化団体、その他のサービス業などがあり、付加価値額、従業者数、労働生産性と3つある特化指数のうち2つが1以上の産業は農業、鉱業，採石業，砂利採取業、総合工事業、職別工事業(設備工事業を除く)、設備工事業、食料品製造業、木材・木製品製造業（家具を除く）、窯業・土石製品製造業、水道業、道路旅客運送業、水運業、飲食料品卸売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業、宿泊業、持ち帰り・配達飲食サービス業、洗濯・理容・美容・浴場業、学校教育、医療業、社会保険・社会福祉・介護事業、協同組合（他に分類されないもの）、廃棄物処理業、自動車整備業があります。

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