日本の人口推移

北海道釧路市で人気の仕事は協同組合（他に分類されないもの）やはん用機械器具製造業、娯楽業、農業、道路旅客運送業などで、これらの業種や産業に携わる人口が多い一方で労働生産性や付加価値額などにも特徴的な動きが見られます。

また人口推移も各世代で大きく変動をともなっていますので、これら北海道釧路市地域での世代年代ごとの人口推移と、特化係数を元にした労働生産性や付加価値額、各産業に仕事として携わる従業員数などを確認して行きたいと思います。

北海道釧路市の仕事を産業別特化係数から考える

北海道釧路市の年少人口、生産年齢人口、老年人口のこれまでの推移と今後の予測をグラフ化すると共に、北海道釧路市の2012年度の産業別特化係数から地域の産業構造や人口などを確認して行きたいと思います。

下記の人口統計、産業別特化係数のデータは、RESAS（地域経済分析システム）から得たデータを加工してグラフ化、ランキング化させており、2018年時点でのデータとなりますので、今後人口推移や産業別特化係数の統計データに変動が生じることがありますのでご注意下さい。

北海道釧路市の年少、生産年齢、老年世代の人口推移

年少人口は1980年の56648人を生産年齢人口は1985年の157092人、老年人口は2020年の54961人をピークにそれぞれ特徴的な変動を続けています。

これらの人口推移と共に下記の特化指数（付加価値額、従業者数、労働生産性）をあわせて今後の北海道釧路市について考えていきましょう。

年少人口　生産年齢人口　老年人口

特化係数とは？

特化係数をもとにさまざまな参考としていますが、特化係数とはひとつの目安となる数値で他の数値との対比が重要ともされています。内閣府のWEBサイトに特化係数に関する下記の記載があります。

特化係数は、地域のある産業の生産額が地域全体の生産額に占めるシェアを、全国の当該産業のシェアと比較したものであり、その地域が全国の平均的な産業構造の姿と比べてどの産業に特化しているかを示す。
出典：内閣府ホームページ （http://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr11/chr11030201.html）

これらを参考に北海道釧路市の下記の特化係数（付加価値額、従業者数、労働生産性）の特徴を確認して行きましょう。

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北海道釧路市の特化係数（付加価値額）ランキング

北海道釧路市では漁業（水産養殖業を除く）や鉱業，採石業，砂利採取業、協同組合（他に分類されないもの）などの産業の特化係数（付加価値額）が上位にあり、一般的に1以上の数値で高いとされる特化係数ですが北海道釧路市では29件の産業が1以上の係数になっています。

北海道釧路市の特化係数（従業者数）ランキング

特化係数（従業者数）では鉱業，採石業，砂利採取業や漁業（水産養殖業を除く）、運輸に附帯するサービス業などが上位にあり、これらの産業に携わる人口が多く特化係数（従業者数）が1以上の産業は29件となっています。

北海道釧路市の特化係数（労働生産性）ランキング

特化係数（労働生産性）では1位に協同組合（他に分類されないもの）、2位にはん用機械器具製造業、3位に娯楽業、4位のに農業、5位に道路旅客運送業の産業があり、1以上の数値を示している産業は11件あります。

北海道釧路市の特化係数（付加価値額、従業者数、労働生産性）一覧

北海道では特化指数が3つ全てが1以上の産業は林業、窯業・土石製品製造業、道路旅客運送業、倉庫業、協同組織金融業、宿泊業、医療業などがあり、付加価値額、従業者数、労働生産性と3つある特化指数のうち2つが1以上の産業は農業、漁業（水産養殖業を除く）、鉱業，採石業，砂利採取業、総合工事業、職別工事業(設備工事業を除く)、設備工事業、食料品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、道路貨物運送業、運輸に附帯するサービス業、飲食料品卸売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業、不動産賃貸業・管理業、飲食店、洗濯・理容・美容・浴場業、社会保険・社会福祉・介護事業、協同組合（他に分類されないもの）、廃棄物処理業、自動車整備業があります。

北海道の特化係数（付加価値額、従業者数、労働生産性）一覧

一方で北海道全体の特化係数ではこれらと違った数値が見られ、特化指数が3つ全てが1以上の産業は林業、漁業（水産養殖業を除く）、水産養殖業、木材・木製品製造業（家具を除く）、電気業、医療業、協同組合（他に分類されないもの）、自動車整備業などがあり、付加価値額、従業者数、労働生産性と3つある特化指数のうち2つが1以上の産業は農業、鉱業，採石業，砂利採取業、総合工事業、職別工事業(設備工事業を除く)、設備工事業、食料品製造業、ガス業、放送業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、各種商品卸売業、飲食料品卸売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業、協同組織金融業、不動産賃貸業・管理業、技術サービス業（他に分類されないもの）、宿泊業、飲食店、洗濯・理容・美容・浴場業、娯楽業、学校教育、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業、廃棄物処理業、政治・経済・文化団体があります。

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