長野県の業種と企業数の推移

長野県
長野県

長野県の企業数の推移と業種ごとの企業数を統計データを元に一覧表示させていきますが、これら長野県の企業数は地域の動きや経済状況を確認確認するのに非常に重要です。

公務(他に分類されるものを除く)や情報通信業、製造業などの業種の動きが、この長野県ではどのように企業数が推移しているかの確認や、建設業や金融業、保険業、運輸業、郵便業などの企業数の推移をチェックしておきましょう。

長野県で盛んな業種と企業数の推移

長野県に存在する企業数の推移と業種ごとの企業数など、地域と企業の関連性を確認することができる企業数データの一覧を確認しておきましょう。

下記の企業数のデータは、RESAS(地域経済分析システム)から得たデータを加工して表示してり、2018年時点でのデータとなりますので統計データに変動が生じることがありますのでご注意下さい。

2009年 2012年 2014年
農業、林業 803 762 597
漁業 31 31 16
鉱業、採石業、砂利採取業 99 66 47
建設業 13202 11727 11254
製造業 10506 10216 9747
電気・ガス・熱供給・水道業 26 21 35
情報通信業 669 616 576
運輸業、郵便業 1062 972 918
卸売業、小売業 19722 17198 16722
金融業、保険業 667 591 501
不動産業、物品賃貸業 7255 6695 6449
学術研究、専門・技術サービス業 3851 3610 3507
宿泊業、飲食サービス業 14154 12756 12783
生活関連サービス業、娯楽業 7423 7038 7036
教育、学習支援業 2307 2144 1956
医療、福祉 4534 4554 3341
複合サービス事業 276 251 197
サービス業(他に分類されないもの) 4894 4855 2387
公務(他に分類されるものを除く)
長野県で人気の観光地はこんな感じ








おすすめの観光地を都道府県から選ぶ


長野県の漁業の企業数の推移

長野県の漁業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は水産養殖業などがあります。

2009年 2012年 2014年
漁業(水産養殖業を除く) 0 0 0
水産養殖業 31 31 16

長野県の鉱業、採石業、砂利採取業の企業数の推移

長野県の鉱業、採石業、砂利採取業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は鉱業、採石業、砂利採取業などがあります。

2009年 2012年 2014年
鉱業、採石業、砂利採取業 99 66 47

長野県の建設業の企業数の推移

長野県の建設業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は総合工事業、職別工事業(設備工事業を除く)、設備工事業などがあります。

2009年 2012年 2014年
総合工事業 5168 5193 4844
職別工事業(設備工事業を除く) 5225 4196 4067
設備工事業 2809 2165 2343

長野県の製造業の企業数の推移

長野県の製造業の企業数の推移で近年増加傾向にある中でも10件以上の増加が見られる業種はプラスチック製品製造業(別掲を除く)、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、輸送用機械器具製造業がありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は繊維工業、木材・木製品製造業(家具を除く)、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業、ゴム製品製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、その他の製造業などがあります。

2009年 2012年 2014年
食料品製造業 1007 1053 1007
飲料・たばこ・飼料製造業 144 155 150
繊維工業 324 296 296
木材・木製品製造業(家具を除く) 336 344 319
家具・装備品製造業 663 620 597
パルプ・紙・紙加工品製造業 157 162 142
印刷・同関連業 692 631 601
化学工業 65 58 61
石油製品・石炭製品製造業 23 25 21
プラスチック製品製造業(別掲を除く) 443 511 457
ゴム製品製造業 48 29 29
なめし革・同製品・毛皮製造業 35 43 39
窯業・土石製品製造業 248 299 305
鉄鋼業 72 126 111
非鉄金属製造業 141 193 173
金属製品製造業 1174 1060 1043
はん用機械器具製造業 597 374 402
生産用機械器具製造業 1316 1414 1312
業務用機械器具製造業 647 486 477
電子部品・デバイス・電子回路製造業 593 576 509
電気機械器具製造業 537 500 484
情報通信機械器具製造業 249 207 192
輸送用機械器具製造業 317 363 361
その他の製造業 678 615 659

長野県の電気・ガス・熱供給・水道業の企業数の推移

長野県の電気・ガス・熱供給・水道業の企業数の推移で近年増加傾向にある中でも10件以上の増加が見られる業種は電気業がありますが、一方で企業数が5件以上の減少にある業種は水道業などがあります。

2009年 2012年 2014年
電気業 3 2 18
ガス業 6 6 6
熱供給業 1 1 1
水道業 16 12 10

長野県の情報通信業の企業数の推移

長野県の情報通信業の企業数の推移で近年増加傾向にある業種は放送業やなどがありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は通信業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業などがあります。

2009年 2012年 2014年
通信業 37 31 7
放送業 32 33 34
情報サービス業 360 334 332
インターネット附随サービス業 65 40 51
映像・音声・文字情報制作業 175 153 152

長野県の運輸業、郵便業の企業数の推移

長野県の運輸業、郵便業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、運輸に附帯するサービス業などがあります。

2009年 2012年 2014年
鉄道業 47 40 37
道路旅客運送業 241 225 223
道路貨物運送業 677 623 603
水運業 4 2 4
航空運輸業 0 0 0
倉庫業 19 16 17
運輸に附帯するサービス業 70 54 32
郵便業(信書便事業を含む) 4 2 2

長野県の卸売業、小売業の企業数の推移

長野県の卸売業、小売業の企業数の推移で近年増加傾向にある中でも10件以上の増加が見られる業種は各種商品卸売業、飲食料品卸売業、各種商品小売業、無店舗小売業がありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は繊維・衣服等卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業、その他の卸売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業などがあります。

2009年 2012年 2014年
各種商品卸売業 4 19 19
繊維・衣服等卸売業 148 139 134
飲食料品卸売業 867 960 941
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業 863 819 795
機械器具卸売業 829 702 727
その他の卸売業 918 808 809
各種商品小売業 15 27 30
織物・衣服・身の回り品小売業 1863 1576 1527
飲食料品小売業 5276 4252 4002
機械器具小売業 2632 2189 2281
その他の小売業 6131 4981 4901
無店舗小売業 176 524 556

長野県の金融業、保険業の企業数の推移

長野県の金融業、保険業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を含む)などがあります。

2009年 2012年 2014年
銀行業 2 2 2
協同組織金融業 17 16 0
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関 36 26 21
金融商品取引業、商品先物取引業 26 20 22
補助的金融業等 8 6 2
保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を含む) 578 519 454

長野県の不動産業、物品賃貸業の企業数の推移

長野県の不動産業、物品賃貸業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、物品賃貸業などがあります。

2009年 2012年 2014年
不動産取引業 915 803 766
不動産賃貸業・管理業 6055 5583 5432
物品賃貸業 285 259 251

長野県の学術研究、専門・技術サービス業の企業数の推移

長野県の学術研究、専門・技術サービス業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は学術・開発研究機関、専門サービス業(他に分類されないもの)、広告業、技術サービス業(他に分類されないもの)などがあります。

2009年 2012年 2014年
学術・開発研究機関 33 33 23
専門サービス業(他に分類されないもの) 1991 1864 1841
広告業 108 101 88
技術サービス業(他に分類されないもの) 1719 1568 1555

長野県の宿泊業、飲食サービス業の企業数の推移

長野県の宿泊業、飲食サービス業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は宿泊業、飲食店などがあります。

2009年 2012年 2014年
宿泊業 3809 3326 3260
飲食店 10156 9215 9343
持ち帰り・配達飲食サービス業 189 162 180

長野県の生活関連サービス業、娯楽業の企業数の推移

長野県の生活関連サービス業、娯楽業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、娯楽業などがあります。

2009年 2012年 2014年
洗濯・理容・美容・浴場業 6197 5960 6028
その他の生活関連サービス業 761 612 578
娯楽業 465 422 430

長野県の教育、学習支援業の企業数の推移

長野県の教育、学習支援業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は学校教育、その他の教育、学習支援業などがあります。

2009年 2012年 2014年
学校教育 126 131 16
その他の教育、学習支援業 2181 2013 1940

長野県の医療、福祉の企業数の推移

長野県の医療、福祉の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は医療業、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業などがあります。

2009年 2012年 2014年
医療業 3676 3631 3017
保健衛生 31 27 20
社会保険・社会福祉・介護事業 827 893 304

長野県の複合サービス事業の企業数の推移

長野県の複合サービス事業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は郵便局、協同組合(他に分類されないもの)などがあります。

2009年 2012年 2014年
郵便局 219 199 197
協同組合(他に分類されないもの) 57 52

長野県のサービス業(他に分類されないもの)の企業数の推移

長野県のサービス業(他に分類されないもの)の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業(別掲を除く)、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業、政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業などがあります。

2009年 2012年 2014年
廃棄物処理業 357 339 321
自動車整備業 1071 1106 1023
機械等修理業(別掲を除く) 421 366 357
職業紹介・労働者派遣業 180 149 123
その他の事業サービス業 677 561 535
政治・経済・文化団体 621 619
宗教 1537 1496 19
その他のサービス業 30 26 9

全国各地の都道府県の企業数や傾向のメニュー

企業数や傾向のの市町村メニューはこちら ⇒ 市町村の人口推移メニューへ