長野県の業種と企業数の推移

長野県の企業数の推移と業種ごとの企業数を統計データを元に一覧表示させていきますが、これら長野県の企業数は地域の動きや経済状況を確認確認するのに非常に重要です。

公務（他に分類されるものを除く）や情報通信業、製造業などの業種の動きが、この長野県ではどのように企業数が推移しているかの確認や、建設業や金融業、保険業、運輸業、郵便業などの企業数の推移をチェックしておきましょう。

長野県で盛んな業種と企業数の推移

長野県に存在する企業数の推移と業種ごとの企業数など、地域と企業の関連性を確認することができる企業数データの一覧を確認しておきましょう。

下記の企業数のデータは、RESAS（地域経済分析システム）から得たデータを加工して表示してり、2018年時点でのデータとなりますので統計データに変動が生じることがありますのでご注意下さい。

	2009年	2012年	2014年
農業、林業	803	762	597
漁業	31	31	16
鉱業、採石業、砂利採取業	99	66	47
建設業	13202	11727	11254
製造業	10506	10216	9747
電気・ガス・熱供給・水道業	26	21	35
情報通信業	669	616	576
運輸業、郵便業	1062	972	918
卸売業、小売業	19722	17198	16722
金融業、保険業	667	591	501
不動産業、物品賃貸業	7255	6695	6449
学術研究、専門・技術サービス業	3851	3610	3507
宿泊業、飲食サービス業	14154	12756	12783
生活関連サービス業、娯楽業	7423	7038	7036
教育、学習支援業	2307	2144	1956
医療、福祉	4534	4554	3341
複合サービス事業	276	251	197
サービス業（他に分類されないもの）	4894	4855	2387
公務（他に分類されるものを除く）

◆ 人口減少時代の自治体政策 市民共同自治体への展望
◆ 2050年世界人口大減少

長野県の漁業の企業数の推移

長野県の漁業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は水産養殖業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
漁業（水産養殖業を除く）	0	0	0
水産養殖業	31	31	16

長野県の鉱業、採石業、砂利採取業の企業数の推移

長野県の鉱業、採石業、砂利採取業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は鉱業、採石業、砂利採取業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
鉱業、採石業、砂利採取業	99	66	47

長野県の建設業の企業数の推移

長野県の建設業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は総合工事業、職別工事業(設備工事業を除く)、設備工事業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
総合工事業	5168	5193	4844
職別工事業(設備工事業を除く)	5225	4196	4067
設備工事業	2809	2165	2343

長野県の製造業の企業数の推移

長野県の製造業の企業数の推移で近年増加傾向にある中でも10件以上の増加が見られる業種はプラスチック製品製造業（別掲を除く）、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、輸送用機械器具製造業がありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は繊維工業、木材・木製品製造業（家具を除く）、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業、ゴム製品製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、その他の製造業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
食料品製造業	1007	1053	1007
飲料・たばこ・飼料製造業	144	155	150
繊維工業	324	296	296
木材・木製品製造業（家具を除く）	336	344	319
家具・装備品製造業	663	620	597
パルプ・紙・紙加工品製造業	157	162	142
印刷・同関連業	692	631	601
化学工業	65	58	61
石油製品・石炭製品製造業	23	25	21
プラスチック製品製造業（別掲を除く）	443	511	457
ゴム製品製造業	48	29	29
なめし革・同製品・毛皮製造業	35	43	39
窯業・土石製品製造業	248	299	305
鉄鋼業	72	126	111
非鉄金属製造業	141	193	173
金属製品製造業	1174	1060	1043
はん用機械器具製造業	597	374	402
生産用機械器具製造業	1316	1414	1312
業務用機械器具製造業	647	486	477
電子部品・デバイス・電子回路製造業	593	576	509
電気機械器具製造業	537	500	484
情報通信機械器具製造業	249	207	192
輸送用機械器具製造業	317	363	361
その他の製造業	678	615	659

長野県の電気・ガス・熱供給・水道業の企業数の推移

長野県の電気・ガス・熱供給・水道業の企業数の推移で近年増加傾向にある中でも10件以上の増加が見られる業種は電気業がありますが、一方で企業数が5件以上の減少にある業種は水道業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
電気業	3	2	18
ガス業	6	6	6
熱供給業	1	1	1
水道業	16	12	10

長野県の情報通信業の企業数の推移

長野県の情報通信業の企業数の推移で近年増加傾向にある業種は放送業やなどがありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は通信業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
通信業	37	31	7
放送業	32	33	34
情報サービス業	360	334	332
インターネット附随サービス業	65	40	51
映像・音声・文字情報制作業	175	153	152

長野県の運輸業、郵便業の企業数の推移

長野県の運輸業、郵便業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、運輸に附帯するサービス業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
鉄道業	47	40	37
道路旅客運送業	241	225	223
道路貨物運送業	677	623	603
水運業	4	2	4
航空運輸業	0	0	0
倉庫業	19	16	17
運輸に附帯するサービス業	70	54	32
郵便業（信書便事業を含む）	4	2	2

長野県の卸売業、小売業の企業数の推移

長野県の卸売業、小売業の企業数の推移で近年増加傾向にある中でも10件以上の増加が見られる業種は各種商品卸売業、飲食料品卸売業、各種商品小売業、無店舗小売業がありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は繊維・衣服等卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業、その他の卸売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
各種商品卸売業	4	19	19
繊維・衣服等卸売業	148	139	134
飲食料品卸売業	867	960	941
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業	863	819	795
機械器具卸売業	829	702	727
その他の卸売業	918	808	809
各種商品小売業	15	27	30
織物・衣服・身の回り品小売業	1863	1576	1527
飲食料品小売業	5276	4252	4002
機械器具小売業	2632	2189	2281
その他の小売業	6131	4981	4901
無店舗小売業	176	524	556

長野県の金融業、保険業の企業数の推移

長野県の金融業、保険業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）などがあります。

	2009年	2012年	2014年
銀行業	2	2	2
協同組織金融業	17	16	0
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関	36	26	21
金融商品取引業、商品先物取引業	26	20	22
補助的金融業等	8	6	2
保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）	578	519	454

長野県の不動産業、物品賃貸業の企業数の推移

長野県の不動産業、物品賃貸業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、物品賃貸業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
不動産取引業	915	803	766
不動産賃貸業・管理業	6055	5583	5432
物品賃貸業	285	259	251

長野県の学術研究、専門・技術サービス業の企業数の推移

長野県の学術研究、専門・技術サービス業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は学術・開発研究機関、専門サービス業（他に分類されないもの）、広告業、技術サービス業（他に分類されないもの）などがあります。

	2009年	2012年	2014年
学術・開発研究機関	33	33	23
専門サービス業（他に分類されないもの）	1991	1864	1841
広告業	108	101	88
技術サービス業（他に分類されないもの）	1719	1568	1555

長野県の宿泊業、飲食サービス業の企業数の推移

長野県の宿泊業、飲食サービス業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は宿泊業、飲食店などがあります。

	2009年	2012年	2014年
宿泊業	3809	3326	3260
飲食店	10156	9215	9343
持ち帰り・配達飲食サービス業	189	162	180

長野県の生活関連サービス業、娯楽業の企業数の推移

長野県の生活関連サービス業、娯楽業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、娯楽業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
洗濯・理容・美容・浴場業	6197	5960	6028
その他の生活関連サービス業	761	612	578
娯楽業	465	422	430

長野県の教育、学習支援業の企業数の推移

長野県の教育、学習支援業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は学校教育、その他の教育、学習支援業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
学校教育	126	131	16
その他の教育、学習支援業	2181	2013	1940

長野県の医療、福祉の企業数の推移

長野県の医療、福祉の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は医療業、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
医療業	3676	3631	3017
保健衛生	31	27	20
社会保険・社会福祉・介護事業	827	893	304

長野県の複合サービス事業の企業数の推移

長野県の複合サービス事業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は郵便局、協同組合（他に分類されないもの）などがあります。

	2009年	2012年	2014年
郵便局	219	199	197
協同組合（他に分類されないもの）	57	52

長野県のサービス業（他に分類されないもの）の企業数の推移

長野県のサービス業（他に分類されないもの）の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業（別掲を除く）、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業、政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
廃棄物処理業	357	339	321
自動車整備業	1071	1106	1023
機械等修理業（別掲を除く）	421	366	357
職業紹介・労働者派遣業	180	149	123
その他の事業サービス業	677	561	535
政治・経済・文化団体	621	619
宗教	1537	1496	19
その他のサービス業	30	26	9

全国各地の都道府県の企業数や傾向のメニュー