宮崎県の業種と企業数の推移

宮崎県の企業数の推移と業種ごとの企業数を統計データを元に一覧表示させていきますが、これら宮崎県の企業数は地域の動きや経済状況を確認確認するのに非常に重要です。

運輸業、郵便業や複合サービス事業、漁業などの業種の動きが、この宮崎県ではどのように企業数が推移しているかの確認や、情報通信業や分類不能の産業、建設業などの企業数の推移をチェックしておきましょう。

宮崎県で盛んな業種と企業数の推移

宮崎県に存在する企業数の推移と業種ごとの企業数など、地域と企業の関連性を確認することができる企業数データの一覧を確認しておきましょう。

下記の企業数のデータは、RESAS（地域経済分析システム）から得たデータを加工して表示してり、2018年時点でのデータとなりますので統計データに変動が生じることがありますのでご注意下さい。

	2009年	2012年	2014年
農業、林業	641	594	531
漁業	187	177	150
鉱業、採石業、砂利採取業	18	12	10
建設業	5770	5177	4939
製造業	2610	2652	2608
電気・ガス・熱供給・水道業	9	9	13
情報通信業	194	173	170
運輸業、郵便業	499	486	461
卸売業、小売業	11052	9890	9419
金融業、保険業	397	363	320
不動産業、物品賃貸業	1819	1689	1645
学術研究、専門・技術サービス業	1783	1663	1617
宿泊業、飲食サービス業	6608	6296	6321
生活関連サービス業、娯楽業	4820	4665	4552
教育、学習支援業	1355	1251	1126
医療、福祉	2901	2975	1990
複合サービス事業	161	157	107
サービス業（他に分類されないもの）	2704	2734	1646
公務（他に分類されるものを除く）

◆ 人口減少時代の自治体政策 市民共同自治体への展望
◆ 2050年世界人口大減少

宮崎県の漁業の企業数の推移

宮崎県の漁業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は漁業（水産養殖業を除く）、水産養殖業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
漁業（水産養殖業を除く）	123	118	100
水産養殖業	64	59	50

宮崎県の鉱業、採石業、砂利採取業の企業数の推移

宮崎県の鉱業、採石業、砂利採取業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が5件以上の減少にある業種は鉱業、採石業、砂利採取業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
鉱業、採石業、砂利採取業	18	12	10

宮崎県の建設業の企業数の推移

宮崎県の建設業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は総合工事業、職別工事業(設備工事業を除く)、設備工事業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
総合工事業	2551	2500	2256
職別工事業(設備工事業を除く)	1934	1617	1570
設備工事業	1285	1005	1113

宮崎県の製造業の企業数の推移

宮崎県の製造業の企業数の推移で近年増加傾向にある中でも10件以上の増加が見られる業種は食料品製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、生産用機械器具製造業、その他の製造業がありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業（家具を除く）、家具・装備品製造業、印刷・同関連業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、輸送用機械器具製造業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
食料品製造業	583	593	613
飲料・たばこ・飼料製造業	182	173	161
繊維工業	160	156	156
木材・木製品製造業（家具を除く）	236	249	219
家具・装備品製造業	293	286	282
パルプ・紙・紙加工品製造業	20	19	18
印刷・同関連業	201	188	167
化学工業	24	18	21
石油製品・石炭製品製造業	3	4	4
プラスチック製品製造業（別掲を除く）	50	59	51
ゴム製品製造業	7	11	11
なめし革・同製品・毛皮製造業	2	1	2
窯業・土石製品製造業	138	154	151
鉄鋼業	12	30	28
非鉄金属製造業	6	8	7
金属製品製造業	189	191	194
はん用機械器具製造業	60	50	57
生産用機械器具製造業	80	102	108
業務用機械器具製造業	22	20	23
電子部品・デバイス・電子回路製造業	35	20	24
電気機械器具製造業	41	34	39
情報通信機械器具製造業	5	5	6
輸送用機械器具製造業	56	42	38
その他の製造業	205	215	228

宮崎県の電気・ガス・熱供給・水道業の企業数の推移

宮崎県の電気・ガス・熱供給・水道業の企業数の推移で近年増加傾向にある業種は電気業やなどがありますが、一方で企業数が減少している業種はありません。

	2009年	2012年	2014年
電気業	4	4	8
ガス業	1	1	1
熱供給業	1	1	1
水道業	3	3	3

宮崎県の情報通信業の企業数の推移

宮崎県の情報通信業の企業数の推移で近年増加傾向にある業種は映像・音声・文字情報制作業や放送業などがありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は通信業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
通信業	28	14	10
放送業	9	12	12
情報サービス業	86	90	84
インターネット附随サービス業	22	10	14
映像・音声・文字情報制作業	49	46	50

宮崎県の運輸業、郵便業の企業数の推移

宮崎県の運輸業、郵便業の企業数の推移で近年増加傾向にある業種は道路旅客運送業や鉄道業などがありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は道路貨物運送業、運輸に附帯するサービス業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
鉄道業	0	2	1
道路旅客運送業	110	113	113
道路貨物運送業	333	317	309
水運業	18	15	11
航空運輸業	1	1	1
倉庫業	5	5	5
運輸に附帯するサービス業	32	29	21
郵便業（信書便事業を含む）	0	0	0

宮崎県の卸売業、小売業の企業数の推移

宮崎県の卸売業、小売業の企業数の推移で近年増加傾向にある中でも10件以上の増加が見られる業種は飲食料品卸売業、無店舗小売業がありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業、その他の卸売業、各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
各種商品卸売業	2	10	10
繊維・衣服等卸売業	51	56	54
飲食料品卸売業	540	607	610
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業	456	406	378
機械器具卸売業	403	362	354
その他の卸売業	451	439	400
各種商品小売業	17	9	5
織物・衣服・身の回り品小売業	797	737	726
飲食料品小売業	3442	2741	2523
機械器具小売業	1529	1292	1294
その他の小売業	3297	2867	2765
無店舗小売業	67	288	300

宮崎県の金融業、保険業の企業数の推移

宮崎県の金融業、保険業の企業数の推移で近年増加傾向にある業種は金融商品取引業、商品先物取引業やなどがありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）などがあります。

	2009年	2012年	2014年
銀行業	2	2	2
協同組織金融業	11	12	0
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関	36	26	23
金融商品取引業、商品先物取引業	5	3	8
補助的金融業等	6	4	1
保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）	337	316	286

宮崎県の不動産業、物品賃貸業の企業数の推移

宮崎県の不動産業、物品賃貸業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、物品賃貸業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
不動産取引業	504	453	456
不動産賃貸業・管理業	1130	1058	1020
物品賃貸業	185	164	169

宮崎県の学術研究、専門・技術サービス業の企業数の推移

宮崎県の学術研究、専門・技術サービス業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は専門サービス業（他に分類されないもの）、技術サービス業（他に分類されないもの）などがあります。

	2009年	2012年	2014年
学術・開発研究機関	6	6	3
専門サービス業（他に分類されないもの）	838	810	804
広告業	39	36	33
技術サービス業（他に分類されないもの）	900	803	777

宮崎県の宿泊業、飲食サービス業の企業数の推移

宮崎県の宿泊業、飲食サービス業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は宿泊業、飲食店などがあります。

	2009年	2012年	2014年
宿泊業	467	415	403
飲食店	5965	5650	5742
持ち帰り・配達飲食サービス業	176	193	176

宮崎県の生活関連サービス業、娯楽業の企業数の推移

宮崎県の生活関連サービス業、娯楽業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、娯楽業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
洗濯・理容・美容・浴場業	3982	3861	3840
その他の生活関連サービス業	530	480	422
娯楽業	308	299	290

宮崎県の教育、学習支援業の企業数の推移

宮崎県の教育、学習支援業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は学校教育、その他の教育、学習支援業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
学校教育	114	126	6
その他の教育、学習支援業	1241	1125	1120

宮崎県の医療、福祉の企業数の推移

宮崎県の医療、福祉の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は医療業、社会保険・社会福祉・介護事業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
医療業	2059	2061	1525
保健衛生	13	13	8
社会保険・社会福祉・介護事業	829	895	457

宮崎県の複合サービス事業の企業数の推移

宮崎県の複合サービス事業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は協同組合（他に分類されないもの）などがあります。

	2009年	2012年	2014年
郵便局	108	107	107
協同組合（他に分類されないもの）	53	50

宮崎県のサービス業（他に分類されないもの）の企業数の推移

宮崎県のサービス業（他に分類されないもの）の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業（別掲を除く）、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業、政治・経済・文化団体、宗教などがあります。

	2009年	2012年	2014年
廃棄物処理業	143	137	126
自動車整備業	930	959	915
機械等修理業（別掲を除く）	292	254	246
職業紹介・労働者派遣業	72	64	47
その他の事業サービス業	354	315	291
政治・経済・文化団体	322	321
宗教	580	562	16
その他のサービス業	11	18	5

全国各地の都道府県の企業数や傾向のメニュー