新潟県の業種と企業数の推移

新潟県の企業数の推移と業種ごとの企業数を統計データを元に一覧表示させていきますが、これら新潟県の企業数は地域の動きや経済状況を確認確認するのに非常に重要です。

生活関連サービス業、娯楽業や製造業、建設業などの業種の動きが、この新潟県ではどのように企業数が推移しているかの確認や、鉱業、採石業、砂利採取業やサービス業（他に分類されないもの）、電気・ガス・熱供給・水道業などの企業数の推移をチェックしておきましょう。

新潟県で盛んな業種と企業数の推移

新潟県に存在する企業数の推移と業種ごとの企業数など、地域と企業の関連性を確認することができる企業数データの一覧を確認しておきましょう。

下記の企業数のデータは、RESAS（地域経済分析システム）から得たデータを加工して表示してり、2018年時点でのデータとなりますので統計データに変動が生じることがありますのでご注意下さい。

	2009年	2012年	2014年
農業、林業	929	924	476
漁業	48	46	26
鉱業、採石業、砂利採取業	101	71	61
建設業	14410	13149	12541
製造業	11391	11085	10480
電気・ガス・熱供給・水道業	27	23	20
情報通信業	506	474	493
運輸業、郵便業	1195	1105	1049
卸売業、小売業	23835	21602	20140
金融業、保険業	640	587	503
不動産業、物品賃貸業	4836	4525	4277
学術研究、専門・技術サービス業	3332	3135	2990
宿泊業、飲食サービス業	12091	10971	10796
生活関連サービス業、娯楽業	9555	9128	8939
教育、学習支援業	2712	2498	2286
医療、福祉	4520	4581	3198
複合サービス事業	197	193	122
サービス業（他に分類されないもの）	6589	6515	2750
公務（他に分類されるものを除く）

◆ 人口減少時代の自治体政策 市民共同自治体への展望
◆ 2050年世界人口大減少

新潟県の漁業の企業数の推移

新潟県の漁業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は水産養殖業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
漁業（水産養殖業を除く）	19	17	11
水産養殖業	29	29	15

新潟県の鉱業、採石業、砂利採取業の企業数の推移

新潟県の鉱業、採石業、砂利採取業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は鉱業、採石業、砂利採取業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
鉱業、採石業、砂利採取業	101	71	61

新潟県の建設業の企業数の推移

新潟県の建設業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は総合工事業、職別工事業(設備工事業を除く)、設備工事業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
総合工事業	5380	5454	5077
職別工事業(設備工事業を除く)	6033	5122	4904
設備工事業	2997	2470	2560

新潟県の製造業の企業数の推移

新潟県の製造業の企業数の推移で近年増加傾向にある中でも10件以上の増加が見られる業種は化学工業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、その他の製造業がありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は繊維工業、木材・木製品製造業（家具を除く）、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業、プラスチック製品製造業（別掲を除く）、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信機械器具製造業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
食料品製造業	1045	1086	1037
飲料・たばこ・飼料製造業	126	131	126
繊維工業	1390	1231	1106
木材・木製品製造業（家具を除く）	373	374	341
家具・装備品製造業	731	726	700
パルプ・紙・紙加工品製造業	186	178	161
印刷・同関連業	517	490	461
化学工業	51	75	62
石油製品・石炭製品製造業	11	12	9
プラスチック製品製造業（別掲を除く）	325	329	306
ゴム製品製造業	30	33	32
なめし革・同製品・毛皮製造業	41	40	37
窯業・土石製品製造業	282	304	302
鉄鋼業	170	195	203
非鉄金属製造業	67	61	54
金属製品製造業	3114	2997	2820
はん用機械器具製造業	429	316	315
生産用機械器具製造業	1070	1121	1037
業務用機械器具製造業	168	134	146
電子部品・デバイス・電子回路製造業	193	185	159
電気機械器具製造業	288	282	279
情報通信機械器具製造業	56	52	38
輸送用機械器具製造業	231	222	226
その他の製造業	497	459	523

新潟県の電気・ガス・熱供給・水道業の企業数の推移

新潟県の電気・ガス・熱供給・水道業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が5件以上の減少にある業種は水道業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
電気業	4	3	4
ガス業	8	7	7
熱供給業	0	0	0
水道業	15	13	9

新潟県の情報通信業の企業数の推移

新潟県の情報通信業の企業数の推移で近年増加傾向にある業種は映像・音声・文字情報制作業や放送業などがありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は通信業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
通信業	26	20	15
放送業	18	19	20
情報サービス業	298	285	292
インターネット附随サービス業	46	31	45
映像・音声・文字情報制作業	118	110	121

新潟県の運輸業、郵便業の企業数の推移

新潟県の運輸業、郵便業の企業数の推移で近年増加傾向にある業種は鉄道業や郵便業（信書便事業を含む）などがありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は道路旅客運送業、道路貨物運送業、運輸に附帯するサービス業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
鉄道業	17	18	19
道路旅客運送業	347	324	292
道路貨物運送業	709	650	640
水運業	14	10	10
航空運輸業	0	0	0
倉庫業	21	19	20
運輸に附帯するサービス業	87	77	67
郵便業（信書便事業を含む）	0	0	1

新潟県の卸売業、小売業の企業数の推移

新潟県の卸売業、小売業の企業数の推移で近年増加傾向にある中でも10件以上の増加が見られる業種は各種商品卸売業、飲食料品卸売業、無店舗小売業がありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は繊維・衣服等卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業、その他の卸売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
各種商品卸売業	6	30	17
繊維・衣服等卸売業	292	257	232
飲食料品卸売業	906	1016	1039
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業	1158	1061	1024
機械器具卸売業	998	864	884
その他の卸売業	1269	1217	1224
各種商品小売業	9	15	16
織物・衣服・身の回り品小売業	2180	1905	1765
飲食料品小売業	7406	6249	5547
機械器具小売業	3069	2720	2661
その他の小売業	6367	5466	5084
無店舗小売業	175	628	647

新潟県の金融業、保険業の企業数の推移

新潟県の金融業、保険業の企業数の推移で近年増加傾向にある業種は金融商品取引業、商品先物取引業やなどがありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）などがあります。

	2009年	2012年	2014年
銀行業	3	3	3
協同組織金融業	29	28	0
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関	55	41	30
金融商品取引業、商品先物取引業	17	22	18
補助的金融業等	9	6	5
保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）	527	484	447

新潟県の不動産業、物品賃貸業の企業数の推移

新潟県の不動産業、物品賃貸業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、物品賃貸業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
不動産取引業	727	676	661
不動産賃貸業・管理業	3760	3540	3342
物品賃貸業	349	286	274

新潟県の学術研究、専門・技術サービス業の企業数の推移

新潟県の学術研究、専門・技術サービス業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は専門サービス業（他に分類されないもの）、広告業、技術サービス業（他に分類されないもの）などがあります。

	2009年	2012年	2014年
学術・開発研究機関	19	14	11
専門サービス業（他に分類されないもの）	1684	1556	1480
広告業	84	66	64
技術サービス業（他に分類されないもの）	1545	1477	1435

新潟県の宿泊業、飲食サービス業の企業数の推移

新潟県の宿泊業、飲食サービス業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
宿泊業	1803	1599	1502
飲食店	9960	9038	9008
持ち帰り・配達飲食サービス業	328	300	286

新潟県の生活関連サービス業、娯楽業の企業数の推移

新潟県の生活関連サービス業、娯楽業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、娯楽業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
洗濯・理容・美容・浴場業	8303	8045	7920
その他の生活関連サービス業	750	644	603
娯楽業	502	421	416

新潟県の教育、学習支援業の企業数の推移

新潟県の教育、学習支援業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は学校教育、その他の教育、学習支援業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
学校教育	134	139	5
その他の教育、学習支援業	2578	2359	2281

新潟県の医療、福祉の企業数の推移

新潟県の医療、福祉の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は医療業、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
医療業	3708	3724	2912
保健衛生	26	21	10
社会保険・社会福祉・介護事業	786	830	276

新潟県の複合サービス事業の企業数の推移

新潟県の複合サービス事業の企業数の推移で近年増加傾向にある業種は郵便局やなどがありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は協同組合（他に分類されないもの）などがあります。

	2009年	2012年	2014年
郵便局	121	117	122
協同組合（他に分類されないもの）	76	76

新潟県のサービス業（他に分類されないもの）の企業数の推移

新潟県のサービス業（他に分類されないもの）の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業（別掲を除く）、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業、政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
廃棄物処理業	398	387	380
自動車整備業	1053	1045	1008
機械等修理業（別掲を除く）	492	421	435
職業紹介・労働者派遣業	148	125	104
その他の事業サービス業	966	866	792
政治・経済・文化団体	607	638
宗教	2899	2831	21
その他のサービス業	26	23	10

全国各地の都道府県の企業数や傾向のメニュー