長崎県の業種と企業数の推移

長崎県
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長崎県の企業数の推移と業種ごとの企業数を統計データを元に一覧表示させていきますが、これら長崎県の企業数は地域の動きや経済状況を確認確認するのに非常に重要です。

公務(他に分類されるものを除く)や建設業、宿泊業、飲食サービス業などの業種の動きが、この長崎県ではどのように企業数が推移しているかの確認や、学術研究、専門・技術サービス業や農業、林業、漁業などの企業数の推移をチェックしておきましょう。

長崎県で盛んな業種と企業数の推移

長崎県に存在する企業数の推移と業種ごとの企業数など、地域と企業の関連性を確認することができる企業数データの一覧を確認しておきましょう。

下記の企業数のデータは、RESAS(地域経済分析システム)から得たデータを加工して表示してり、2018年時点でのデータとなりますので統計データに変動が生じることがありますのでご注意下さい。

2009年 2012年 2014年
農業、林業 252 217 152
漁業 188 170 170
鉱業、採石業、砂利採取業 26 26 21
建設業 5840 5178 5090
製造業 3680 3667 3627
電気・ガス・熱供給・水道業 17 16 22
情報通信業 268 242 217
運輸業、郵便業 1072 1014 949
卸売業、小売業 15166 13227 12458
金融業、保険業 433 361 326
不動産業、物品賃貸業 3288 3048 2944
学術研究、専門・技術サービス業 1713 1559 1506
宿泊業、飲食サービス業 7072 6488 6411
生活関連サービス業、娯楽業 5366 5160 5022
教育、学習支援業 1344 1272 1126
医療、福祉 3790 3837 2402
複合サービス事業 208 215 128
サービス業(他に分類されないもの) 2990 3045 1545
公務(他に分類されるものを除く)
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長崎県の漁業の企業数の推移

長崎県の漁業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は水産養殖業などがあります。

2009年 2012年 2014年
漁業(水産養殖業を除く) 56 55 54
水産養殖業 132 115 116

長崎県の鉱業、採石業、砂利採取業の企業数の推移

長崎県の鉱業、採石業、砂利採取業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が5件以上の減少にある業種は鉱業、採石業、砂利採取業などがあります。

2009年 2012年 2014年
鉱業、採石業、砂利採取業 26 26 21

長崎県の建設業の企業数の推移

長崎県の建設業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は総合工事業、職別工事業(設備工事業を除く)、設備工事業などがあります。

2009年 2012年 2014年
総合工事業 2542 2545 2379
職別工事業(設備工事業を除く) 2023 1582 1607
設備工事業 1275 991 1104

長崎県の製造業の企業数の推移

長崎県の製造業の企業数の推移で近年増加傾向にある中でも10件以上の増加が見られる業種は食料品製造業、鉄鋼業、輸送用機械器具製造業、その他の製造業がありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は繊維工業、印刷・同関連業、窯業・土石製品製造業、はん用機械器具製造業などがあります。

2009年 2012年 2014年
食料品製造業 1170 1227 1215
飲料・たばこ・飼料製造業 92 84 85
繊維工業 206 197 181
木材・木製品製造業(家具を除く) 83 79 78
家具・装備品製造業 152 149 145
パルプ・紙・紙加工品製造業 34 27 27
印刷・同関連業 190 173 163
化学工業 23 25 29
石油製品・石炭製品製造業 3 7 5
プラスチック製品製造業(別掲を除く) 33 32 29
ゴム製品製造業 6 6 6
なめし革・同製品・毛皮製造業 0 1 3
窯業・土石製品製造業 521 500 486
鉄鋼業 40 55 52
非鉄金属製造業 10 12 9
金属製品製造業 316 300 315
はん用機械器具製造業 105 73 78
生産用機械器具製造業 64 79 68
業務用機械器具製造業 15 10 15
電子部品・デバイス・電子回路製造業 15 15 16
電気機械器具製造業 66 56 60
情報通信機械器具製造業 8 6 3
輸送用機械器具製造業 308 292 327
その他の製造業 220 218 232

長崎県の電気・ガス・熱供給・水道業の企業数の推移

長崎県の電気・ガス・熱供給・水道業の企業数の推移で近年増加傾向にある業種は水道業や電気業などがありますが、一方で企業数が減少している業種はありません。

2009年 2012年 2014年
電気業 6 5 9
ガス業 4 5 4
熱供給業 1 1 1
水道業 6 5 8

長崎県の情報通信業の企業数の推移

長崎県の情報通信業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は通信業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業などがあります。

2009年 2012年 2014年
通信業 20 15 7
放送業 24 22 20
情報サービス業 147 134 136
インターネット附随サービス業 20 13 7
映像・音声・文字情報制作業 57 50 47

長崎県の運輸業、郵便業の企業数の推移

長崎県の運輸業、郵便業の企業数の推移で近年増加傾向にある業種は郵便業(信書便事業を含む)やなどがありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、運輸に附帯するサービス業などがあります。

2009年 2012年 2014年
鉄道業 4 4 3
道路旅客運送業 359 346 345
道路貨物運送業 470 441 398
水運業 135 127 118
航空運輸業 1 1 1
倉庫業 16 19 16
運輸に附帯するサービス業 87 73 65
郵便業(信書便事業を含む) 0 0 3

長崎県の卸売業、小売業の企業数の推移

長崎県の卸売業、小売業の企業数の推移で近年増加傾向にある中でも10件以上の増加が見られる業種は各種商品卸売業、飲食料品卸売業、各種商品小売業、無店舗小売業がありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業、その他の卸売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業などがあります。

2009年 2012年 2014年
各種商品卸売業 0 16 22
繊維・衣服等卸売業 60 62 55
飲食料品卸売業 896 916 917
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業 594 516 473
機械器具卸売業 499 383 395
その他の卸売業 595 535 517
各種商品小売業 6 24 22
織物・衣服・身の回り品小売業 1202 1073 1055
飲食料品小売業 5187 4053 3629
機械器具小売業 1643 1411 1371
その他の小売業 4394 3837 3660
無店舗小売業 90 318 342

長崎県の金融業、保険業の企業数の推移

長崎県の金融業、保険業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を含む)などがあります。

2009年 2012年 2014年
銀行業 3 3 3
協同組織金融業 13 10 0
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関 85 47 38
金融商品取引業、商品先物取引業 8 4 2
補助的金融業等 10 6 6
保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を含む) 314 289 277

長崎県の不動産業、物品賃貸業の企業数の推移

長崎県の不動産業、物品賃貸業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、物品賃貸業などがあります。

2009年 2012年 2014年
不動産取引業 553 495 479
不動産賃貸業・管理業 2570 2385 2333
物品賃貸業 165 152 132

長崎県の学術研究、専門・技術サービス業の企業数の推移

長崎県の学術研究、専門・技術サービス業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は専門サービス業(他に分類されないもの)、広告業、技術サービス業(他に分類されないもの)などがあります。

2009年 2012年 2014年
学術・開発研究機関 14 13 11
専門サービス業(他に分類されないもの) 741 704 663
広告業 57 42 41
技術サービス業(他に分類されないもの) 901 790 791

長崎県の宿泊業、飲食サービス業の企業数の推移

長崎県の宿泊業、飲食サービス業の企業数の推移で近年増加傾向にある中でも10件以上の増加が見られる業種は持ち帰り・配達飲食サービス業がありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は宿泊業、飲食店などがあります。

2009年 2012年 2014年
宿泊業 718 635 629
飲食店 6184 5594 5567
持ち帰り・配達飲食サービス業 170 194 215

長崎県の生活関連サービス業、娯楽業の企業数の推移

長崎県の生活関連サービス業、娯楽業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、娯楽業などがあります。

2009年 2012年 2014年
洗濯・理容・美容・浴場業 4494 4319 4248
その他の生活関連サービス業 436 416 376
娯楽業 436 409 398

長崎県の教育、学習支援業の企業数の推移

長崎県の教育、学習支援業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は学校教育、その他の教育、学習支援業などがあります。

2009年 2012年 2014年
学校教育 131 132 4
その他の教育、学習支援業 1213 1140 1122

長崎県の医療、福祉の企業数の推移

長崎県の医療、福祉の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は医療業、社会保険・社会福祉・介護事業などがあります。

2009年 2012年 2014年
医療業 2788 2740 2010
保健衛生 11 10 2
社会保険・社会福祉・介護事業 991 1081 390

長崎県の複合サービス事業の企業数の推移

長崎県の複合サービス事業の企業数の推移で近年増加傾向にある業種は郵便局やなどがありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は協同組合(他に分類されないもの)などがあります。

2009年 2012年 2014年
郵便局 127 125 128
協同組合(他に分類されないもの) 81 90

長崎県のサービス業(他に分類されないもの)の企業数の推移

長崎県のサービス業(他に分類されないもの)の企業数の推移で近年増加傾向にある中でも10件以上の増加が見られる業種は自動車整備業がありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は機械等修理業(別掲を除く)、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業、政治・経済・文化団体、宗教などがあります。

2009年 2012年 2014年
廃棄物処理業 224 227 219
自動車整備業 666 692 689
機械等修理業(別掲を除く) 248 217 233
職業紹介・労働者派遣業 70 63 50
その他の事業サービス業 430 368 339
政治・経済・文化団体 367 365
宗教 976 960 12
その他のサービス業 9 9 3

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