長崎県の業種と企業数の推移

長崎県の企業数の推移と業種ごとの企業数を統計データを元に一覧表示させていきますが、これら長崎県の企業数は地域の動きや経済状況を確認確認するのに非常に重要です。

公務（他に分類されるものを除く）や建設業、宿泊業、飲食サービス業などの業種の動きが、この長崎県ではどのように企業数が推移しているかの確認や、学術研究、専門・技術サービス業や農業、林業、漁業などの企業数の推移をチェックしておきましょう。

長崎県で盛んな業種と企業数の推移

長崎県に存在する企業数の推移と業種ごとの企業数など、地域と企業の関連性を確認することができる企業数データの一覧を確認しておきましょう。

下記の企業数のデータは、RESAS（地域経済分析システム）から得たデータを加工して表示してり、2018年時点でのデータとなりますので統計データに変動が生じることがありますのでご注意下さい。

	2009年	2012年	2014年
農業、林業	252	217	152
漁業	188	170	170
鉱業、採石業、砂利採取業	26	26	21
建設業	5840	5178	5090
製造業	3680	3667	3627
電気・ガス・熱供給・水道業	17	16	22
情報通信業	268	242	217
運輸業、郵便業	1072	1014	949
卸売業、小売業	15166	13227	12458
金融業、保険業	433	361	326
不動産業、物品賃貸業	3288	3048	2944
学術研究、専門・技術サービス業	1713	1559	1506
宿泊業、飲食サービス業	7072	6488	6411
生活関連サービス業、娯楽業	5366	5160	5022
教育、学習支援業	1344	1272	1126
医療、福祉	3790	3837	2402
複合サービス事業	208	215	128
サービス業（他に分類されないもの）	2990	3045	1545
公務（他に分類されるものを除く）

◆ 人口減少時代の自治体政策 市民共同自治体への展望
◆ 2050年世界人口大減少

長崎県の漁業の企業数の推移

長崎県の漁業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は水産養殖業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
漁業（水産養殖業を除く）	56	55	54
水産養殖業	132	115	116

長崎県の鉱業、採石業、砂利採取業の企業数の推移

長崎県の鉱業、採石業、砂利採取業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が5件以上の減少にある業種は鉱業、採石業、砂利採取業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
鉱業、採石業、砂利採取業	26	26	21

長崎県の建設業の企業数の推移

長崎県の建設業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は総合工事業、職別工事業(設備工事業を除く)、設備工事業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
総合工事業	2542	2545	2379
職別工事業(設備工事業を除く)	2023	1582	1607
設備工事業	1275	991	1104

長崎県の製造業の企業数の推移

長崎県の製造業の企業数の推移で近年増加傾向にある中でも10件以上の増加が見られる業種は食料品製造業、鉄鋼業、輸送用機械器具製造業、その他の製造業がありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は繊維工業、印刷・同関連業、窯業・土石製品製造業、はん用機械器具製造業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
食料品製造業	1170	1227	1215
飲料・たばこ・飼料製造業	92	84	85
繊維工業	206	197	181
木材・木製品製造業（家具を除く）	83	79	78
家具・装備品製造業	152	149	145
パルプ・紙・紙加工品製造業	34	27	27
印刷・同関連業	190	173	163
化学工業	23	25	29
石油製品・石炭製品製造業	3	7	5
プラスチック製品製造業（別掲を除く）	33	32	29
ゴム製品製造業	6	6	6
なめし革・同製品・毛皮製造業	0	1	3
窯業・土石製品製造業	521	500	486
鉄鋼業	40	55	52
非鉄金属製造業	10	12	9
金属製品製造業	316	300	315
はん用機械器具製造業	105	73	78
生産用機械器具製造業	64	79	68
業務用機械器具製造業	15	10	15
電子部品・デバイス・電子回路製造業	15	15	16
電気機械器具製造業	66	56	60
情報通信機械器具製造業	8	6	3
輸送用機械器具製造業	308	292	327
その他の製造業	220	218	232

長崎県の電気・ガス・熱供給・水道業の企業数の推移

長崎県の電気・ガス・熱供給・水道業の企業数の推移で近年増加傾向にある業種は水道業や電気業などがありますが、一方で企業数が減少している業種はありません。

	2009年	2012年	2014年
電気業	6	5	9
ガス業	4	5	4
熱供給業	1	1	1
水道業	6	5	8

長崎県の情報通信業の企業数の推移

長崎県の情報通信業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は通信業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
通信業	20	15	7
放送業	24	22	20
情報サービス業	147	134	136
インターネット附随サービス業	20	13	7
映像・音声・文字情報制作業	57	50	47

長崎県の運輸業、郵便業の企業数の推移

長崎県の運輸業、郵便業の企業数の推移で近年増加傾向にある業種は郵便業（信書便事業を含む）やなどがありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、運輸に附帯するサービス業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
鉄道業	4	4	3
道路旅客運送業	359	346	345
道路貨物運送業	470	441	398
水運業	135	127	118
航空運輸業	1	1	1
倉庫業	16	19	16
運輸に附帯するサービス業	87	73	65
郵便業（信書便事業を含む）	0	0	3

長崎県の卸売業、小売業の企業数の推移

長崎県の卸売業、小売業の企業数の推移で近年増加傾向にある中でも10件以上の増加が見られる業種は各種商品卸売業、飲食料品卸売業、各種商品小売業、無店舗小売業がありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業、その他の卸売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
各種商品卸売業	0	16	22
繊維・衣服等卸売業	60	62	55
飲食料品卸売業	896	916	917
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業	594	516	473
機械器具卸売業	499	383	395
その他の卸売業	595	535	517
各種商品小売業	6	24	22
織物・衣服・身の回り品小売業	1202	1073	1055
飲食料品小売業	5187	4053	3629
機械器具小売業	1643	1411	1371
その他の小売業	4394	3837	3660
無店舗小売業	90	318	342

長崎県の金融業、保険業の企業数の推移

長崎県の金融業、保険業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）などがあります。

	2009年	2012年	2014年
銀行業	3	3	3
協同組織金融業	13	10	0
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関	85	47	38
金融商品取引業、商品先物取引業	8	4	2
補助的金融業等	10	6	6
保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）	314	289	277

長崎県の不動産業、物品賃貸業の企業数の推移

長崎県の不動産業、物品賃貸業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、物品賃貸業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
不動産取引業	553	495	479
不動産賃貸業・管理業	2570	2385	2333
物品賃貸業	165	152	132

長崎県の学術研究、専門・技術サービス業の企業数の推移

長崎県の学術研究、専門・技術サービス業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は専門サービス業（他に分類されないもの）、広告業、技術サービス業（他に分類されないもの）などがあります。

	2009年	2012年	2014年
学術・開発研究機関	14	13	11
専門サービス業（他に分類されないもの）	741	704	663
広告業	57	42	41
技術サービス業（他に分類されないもの）	901	790	791

長崎県の宿泊業、飲食サービス業の企業数の推移

長崎県の宿泊業、飲食サービス業の企業数の推移で近年増加傾向にある中でも10件以上の増加が見られる業種は持ち帰り・配達飲食サービス業がありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は宿泊業、飲食店などがあります。

	2009年	2012年	2014年
宿泊業	718	635	629
飲食店	6184	5594	5567
持ち帰り・配達飲食サービス業	170	194	215

長崎県の生活関連サービス業、娯楽業の企業数の推移

長崎県の生活関連サービス業、娯楽業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、娯楽業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
洗濯・理容・美容・浴場業	4494	4319	4248
その他の生活関連サービス業	436	416	376
娯楽業	436	409	398

長崎県の教育、学習支援業の企業数の推移

長崎県の教育、学習支援業の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は学校教育、その他の教育、学習支援業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
学校教育	131	132	4
その他の教育、学習支援業	1213	1140	1122

長崎県の医療、福祉の企業数の推移

長崎県の医療、福祉の企業数の推移で増加している業種はありませんが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は医療業、社会保険・社会福祉・介護事業などがあります。

	2009年	2012年	2014年
医療業	2788	2740	2010
保健衛生	11	10	2
社会保険・社会福祉・介護事業	991	1081	390

長崎県の複合サービス事業の企業数の推移

長崎県の複合サービス事業の企業数の推移で近年増加傾向にある業種は郵便局やなどがありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は協同組合（他に分類されないもの）などがあります。

	2009年	2012年	2014年
郵便局	127	125	128
協同組合（他に分類されないもの）	81	90

長崎県のサービス業（他に分類されないもの）の企業数の推移

長崎県のサービス業（他に分類されないもの）の企業数の推移で近年増加傾向にある中でも10件以上の増加が見られる業種は自動車整備業がありますが、一方で企業数が10件以上の減少にある業種は機械等修理業（別掲を除く）、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業、政治・経済・文化団体、宗教などがあります。

	2009年	2012年	2014年
廃棄物処理業	224	227	219
自動車整備業	666	692	689
機械等修理業（別掲を除く）	248	217	233
職業紹介・労働者派遣業	70	63	50
その他の事業サービス業	430	368	339
政治・経済・文化団体	367	365
宗教	976	960	12
その他のサービス業	9	9	3

全国各地の都道府県の企業数や傾向のメニュー